確定申告における住宅ローン減税のための控除申請とは

確定申告は必要?!

前年の所得税を納めるために毎年二月~三月に行う確定申告には、「所得税の申告納税」の他に、多く治め過ぎた所得税を還付してもらうことが出来る「還付申告」というものがあります。

企業に勤めていてそこから給与をもらっている場合は「年末調整」という形で会社が税務署に税金を納めてくれていますので、確定申告における所得税の申告はする必要がありません。

しかし住宅ローンを用いて家を購入した場合など還付申告の対象となり、
最初の一回のみ確定申告にて還付申告の控除申請を個人でする必要があります。

還付申告の代表的なものとして「住宅ローン控除」があります。これは住宅ローンを組んだと機に、新築の住宅を購入した場合だけではなく、バリアフリー・省エネなどといったいわゆる”特定改修工事”を行った場合にも、年末の時点におけるローン残高に応じて税金が還されるという制度となります。

適用要件として、所得3,000万円以下・住宅ローン返済期間10年以上などがあり、簡単に言えば「ローン残高の約1%に匹敵する税金の額が、10年間還ってくる」ということになります。

住宅ローン控除申請は、新居に入居した年の翌年における確定申告で行います。

企業などからの給与所得者は、第一回目の住宅ローン控除申請は確定申告にて個人で行い、二年目からは勤務先へローン残高証明書を提出し、年末調整において控除を受けることが出来ます。

ローン残高証明書は、ローンを組んでいる銀行等金融機関よりまとめて発行されているものですので、
大切に保管しましょう。繰上返済をした場合にはその都度更新されます。