確定申告における住宅ローン減税のための控除申請とは

確定申告は必要?!

前年の所得税を納めるために毎年二月~三月に行う確定申告には、「所得税の申告納税」の他に、多く治め過ぎた所得税を還付してもらうことが出来る「還付申告」というものがあります。

企業に勤めていてそこから給与をもらっている場合は「年末調整」という形で会社が税務署に税金を納めてくれていますので、確定申告における所得税の申告はする必要がありません。

しかし住宅ローンを用いて家を購入した場合など還付申告の対象となり、
最初の一回のみ確定申告にて還付申告の控除申請を個人でする必要があります。

還付申告の代表的なものとして「住宅ローン控除」があります。これは住宅ローンを組んだと機に、新築の住宅を購入した場合だけではなく、バリアフリー・省エネなどといったいわゆる”特定改修工事”を行った場合にも、年末の時点におけるローン残高に応じて税金が還されるという制度となります。

適用要件として、所得3,000万円以下・住宅ローン返済期間10年以上などがあり、簡単に言えば「ローン残高の約1%に匹敵する税金の額が、10年間還ってくる」ということになります。

住宅ローン控除申請は、新居に入居した年の翌年における確定申告で行います。

企業などからの給与所得者は、第一回目の住宅ローン控除申請は確定申告にて個人で行い、二年目からは勤務先へローン残高証明書を提出し、年末調整において控除を受けることが出来ます。

ローン残高証明書は、ローンを組んでいる銀行等金融機関よりまとめて発行されているものですので、
大切に保管しましょう。繰上返済をした場合にはその都度更新されます。

建替え時にも住宅ローンは利用可能です

住宅を建て替えるときも住宅ローンは便利

今住んでいる物件に何らかの不備を感じて、取り壊してもう一度新しい物件を建替えたいという時にもローンを利用する事は出来ます。

建替えるとなると高額の料金を支払わなければなりませんが、ローンなら分割で少しずつ支払っていけるので安心です。

しかし、既に住んでいる物件の住宅ローンが残っているとなると少し難しくなってきます。

物件を担保に住宅ローンの審査に通る事が出来ている場合が多いので、その担保となっている物件を取り壊すとなると住宅ローンを利用する事を禁止される場合もあります。

これについては利用する所によって違うので確実に上手く行く、失敗するという事はありませんが、
事前に対応が良い所を選んでおく事で成功する可能性が高くなります。

取り壊す予定がある場合は必ず住宅ローン選びに気をつけておきましょう。また、他にも信頼性を高める為に他に利用しているお金の借り入れサービスやローンがあったら、全て返済を済ませて置く事も大切です。

他のお金の借り入れサービスで返済を済ませていないローンが残っているとなると、消費者金融側もお金をちゃんと返して貰えるか不安になるので利益を考えてサービスを利用させない場合もあります。

取り壊してもちゃんとお金が返せる事を証明さえ出来れば利用出来るので、信頼性を損なうような要素を全て無くして置く事が大切になってきます。審査に通る為にあちこちのローンの申し込みをしていると審査に落ちる度に利用出来る可能性が低くなるので気をつけましょう。

カードローンがある場合の住宅ローン審査

カードローンは足かせになる?!

マイホームは多くの人にとって人生最大の買い物ですが、一度購入すると長期間にわたって利用できることから、ローンで購入した場合も、返済の代わりに家賃の支払いが要らなくなります。

住宅の賃貸と購入、どちらが有利かという命題は、一人っ子で親の住む家を引き継ぐかなど、個人の事情で異なるため、一律の答えは出ませんが、賃貸の場合は住み続ける限り家賃を払い続ける一方、購入ならば借り入れの返済が終了すれば、当然あなたの財産になるので、これからの老後の生活の安心につながります。

 ローンの借入可能額や金利、借入期間などの条件は、借り手の信用と相関関係にある貸し手の回収リスクで決まります。住宅ローンは担保が当然必要です。そこで不動産を担保にして、長期間、低金利で高額の借り入れを可能にしていますが、担保価値とともに、本人の返済能力が不可欠です。

 住宅ローン審査では、年収に対して返済率をかけて年間の返済可能額を計算、そこからカードローンや自動車ローンなどの他の借り入れのための返済額を差し引いたものを、住宅ローンの返済に充てられるものとして借入可能額を計算します。例えば、年間の返済可能額が300万円の人が、カードローンの返済に年間50万円必要ならば、住宅ローンの返済可能額は250万円になり、借入可能額は300分の250になる計算です。

 一般的には住宅ローンよりもカードローンのほうが期間が短いので、頭金を減らしてでもカードローンを完済したほうが住宅ローンの限度額は高額になりますが、その場合は、審査段階で、住宅ローン実行までに完済を予定していることを申し出れば、カードローンがない前提の融資条件を知ることができます。

自己破産における住宅ローンの支払いについて

支払いができない場合はは?!

債務は、人生につきものですが、それによって生活が成り立たなくなっては、どうにもなりません。

そのため、債務整理を行う方法があるのですが、その中でももっとも知られているのが、自己破産です。この方法をとると、裁判所を通じて、あらゆる債務が免除されます。

では、今住んでいる家の住宅ローンは、どうなるのでしょうか。

もちろん、すべての債務が免責されるのですから、手続き後の支払いもまた、なくなります。

しかしそれは同時に、家を所有する権利が剥奪されることも意味します。そもそも自己破産すると、手持ちの財産のほとんどを処分しなければならないのです。

このような財産は、裁判所が取り上げて競売にかけて、債権者へ配当するかたちになります。値段が極端に低い場合は、処分されないこともありますが、残せる財産は現金で99万円までと決まっていますので、ほとんどの家や土地は処分されることになるのです。

では、債務整理を行いつつ、住宅ローンを支払い続け、持ち家を守るということができないのでしょうか。

そういった場合には、自己破産ではなく、個人再生を選ぶべきです。

個人再生は自己破産とは違い、全てを免除するではなく、借金を減額したのち、分割して支払うというかたちになります。そして個人再生には、住宅ローン特則というものがあり、住宅ローンのみ通常通りの支払いを続けるということができるのです。自分の希望に合った債務整理を選び、新たな生活を送っていきましょう。

住宅ローンを払えない、滞納してしまったら我が家はどうなる?!

住宅ローンは何とかならない?!

「住宅ローンを組んだ時には、何となく収入が右肩上がりになるのではないか、と思っていたら、会社の業績が悪化して給料は頭打ち…さらにローンの支払金額が上がる10年目で子供の受験が重なり、妻のパート収入ではその補てんは焼け石に水という最悪のタイミングで、とうとうそのローンのお金がどこからも工面できなくなってしまった…」というケースが、実はとても多発しています。

バブル期以前なら、ある程度の年齢でまじめに働いていれば、家を建てることは可能だったのですが、
今となっては先行き不透明な時代に突入して久しく、一流企業に就職したからと言ってそれは永久の切符でもなく、親の世代と同じことをしたはずが、足元のはしごを外されらように途方に暮れる、といった人も少なくないのです。

まず、住宅ローンが払えないかもしれない、という可能性が見えてしまったときには、まず銀行や貸主であるローンの窓口に相談に行きましょう。

滞納が始まる前が望ましいですが、もしも滞納してしまっても、とにかく無駄に悩むより、きちんと話し合う場を持つことが大切です。借主がローンの支払いを継続する意思があれば、ローン期間を延ばして毎月の支払金額を抑えめにすることも可能なのです。

もし毎月悩んだ挙句にその滞納を恥と思って一人で抱え込んでしまった場合にどうなるかというと、その大切な「家」は債権として差し押さえられ、最悪の場合には取り上げられて競売にかけられてしまうのです。住宅ローンのことはプロに任せる、相談することが最優先です。

これからのライフプランも含めて、ファイナンシャルプランナーさんを訪ねましょう。